30万kW　－太陽光「補助金復活」「買い取り」で25％減なるか

民主党・鳩山由紀夫代表が国際公約として掲げた日本の温室効果ガス削減目標が話題になっている。

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太陽電池の国内出荷量推移（用途別）

「2020年までに1990年比で25％減」という数字は前麻生政権の「05年比15％減」を大幅に上回るものだ。そのため、クリーンエネルギー政策の一端を担う太陽光発電業界の動向が改めてクローズアップされている。

ここ数年、太陽光発電システムの国内市場は、総出荷量で20万～30万kWの間で推移してきた。その牽引役が一般住宅用で、全体の8割強を占める。システムの普及に取り組む太陽光発電協会の亀田正明技術部長兼広報部長は「いち早く設置した人たちの環境意識の高さが一番の要因だろう。同時に国が支援する事業だということも動機として見逃せない」と話す。

ところで、戸建て住宅に太陽光発電システムを設置する場合、現在の技術レベルでは、1kWにつき70万円の費用がかかるといわれる。国内では3kW程度が一般的で、設置価格はおよそ210万円となる。もちろん、シャープや京セラ、三洋電機といった主力メーカーが技術革新を図ることで低価格化が進むだろうが、当面これを全額自己負担するのは容易ではない。

幸い、05年末で打ち切られていた政府の補助金が今年1月から1kW当たり7万円という形で復活した。さらに、11月からは余剰電力の固定買い取り制度も始まり、現在の1kW24円から48円と2倍になる。追い風の中、今年度の総出荷量は4年ぶりに30万kWを上回り、10年度はさらに上積みされることが期待できよう。