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きっかけはGoogleおよびYouTubeが保護者の同意なしに子供の個人情報を違法に収集していたことに、米連邦取引委員会（FTC）が児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）違反を申し立てたことだった。YouTubeは1億7000万ドル（約187億円）の和解金を支払い、仕様を変更した。
この変更により、チャンネルを子ども向けに設定したり、YouTube側で子ども向けとして分類されたりすると、パーソナライズド広告がつけられなくなる上、コメントがつけられなくなってしまったのだ。
パーソナライズド広告は、ユーザーのGoogle使用履歴などに基づいてターゲティングされる広告のことだ。パーソナライズド広告のほうが、ターゲットを絞らない広告より収益が高くなる。つまり、子ども向け動画を配信するYouTuberにとっては収益減となる。
一方的な規約変更に振り回されることも
YouTubeの存在感は高まっているが、これまでにも何度も規約や仕様の一方的な変更があり、そのたびにYouTuberは影響を受けている。
2019年1月には、チャンネル登録者数150万人の人気YouTuberラファエルさんが、規約変更でチャンネルを一時停止させられている。
「YouTuberになったらお金持ちになれる」と夢を抱く子どもは多いが、現実は厳しい。個人運営の一般YouTuberは1再生あたり0.05～0.1円程度とされ、1再生あたり平均0.26～0.3円程のUUUM所属YouTuberと比べると条件面で圧倒的に不利だ。編集やバックアップ体制も個人とは大きな差がある。
そもそも、再生1回あたりの単価がどう算出されるかは明かされておらず、ブラックボックスだ。十分な収益が見込めるようになっても、仕様変更のたびに振り回される。本当に職業として考えるのであれば、YouTubeに依存しないYouTuberになることが求められるだろう。
