2018年度はついに5000億円を突破した

年末はふるさと納税の季節である。「過剰な返礼品競争は制度を逸脱している」「寄付なのに物品目当てはおかしい」といった批判があるものの、ふるさと納税制度による寄付額は増え続けている。

写真＝時事通信フォト
2019年09月06日、ふるさと納税をめぐる国地方係争処理委員会の勧告を受け、記者会見で質問に答える石田真敏総務相
全ての画像を見る（1枚）

もともとこの制度に消極的な総務省は、2019年6月から、返礼品を寄付額の3割以下で地場産品に限るとする「新制度」に移行し、「行き過ぎ」にブレーキをかけたが、ふるさと納税への人気は一向に衰える気配を見せない。

全国の自治体が受け入れたふるさと納税の総額は、2018年度は5127億円と前の年度の1.4倍に拡大した。総務省が「過度な返礼品」を問題視して制度の見直しを打ち出したことから、「駆け込み」的に豪華な返礼品を出す自治体が出現、さらにふるさと納税人気が盛り上がった。

「ワンストップ特例制度」が始まった2015年度は1652億円と、前の年度の388億円から一気に4倍以上に跳ね上がったが、その後も年々、寄付額が増加。2016年度は2844億円、2017年度は3653億円となり、2018年度はついに5000億円を突破した。