ただしスマートフォンがなければ、情報が届かない
「日本は世界一の気象情報先進国」とも言われる。地震や台風などの天災が頻繁に発生し、狭い土地に1億2000万人もの人が暮らす国土の成り立ちもある。先進国の中でも国家予算は多い。WN社をはじめ民間企業も、さまざまな情報コンテンツを提供している。
通常の気象予報の場合は、利用者にも便利だ。筆者も「ウェザーニュースアプリ」で、訪問先の天気動向を時間帯でチェックする。朝方に雨が降っていても10時以降は晴れるといった予報が、かなりの確率で当たる。
問題は、このようなサービスの恩恵を受けるにはスマートフォンが必須であることだ。特に災害時に弱者となる子供や高齢者には、スマートフォン以外の手段で情報を届ける必要があるだろう。AIやIoTの進化を減災にどう役立てるか。公的機関と民間企業のさらなる連携に期待したい。