10月1日、消費税率が8％から10％へと引き上げられた。中央大学名誉教授の富岡幸雄氏は、「安倍政権は税制を政治的に利用している。たとえば、配当金の受け取りや設備投資の税額を低くして、実質的に大企業が有利になっている。そのしわ寄せが消費税の引き上げだ」という――。

※本稿は、富岡幸雄『消費税が国を滅ぼす』（文春新書）の一部を再編集したものです。

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国民所得に対する租税収入は低くなってきている

世界をグローバリズムの潮流がおおい、その深化が進んだ平成の時代、日本の税制の構造も大きく変化しました。強く指摘しておかなければいけないのは、30年の間に「国の財源調達」「所得と富の再配分」「国民経済の安定」の3つを使命とする税制が翻弄され、大きくゆがめられてしまったという点です。

なによりも深刻なのは、税の財源調達機能が低下してしまったということです。それを示すのが、「租税負担率」の低下です。この数字は、個人の所得や企業利益を含めた国民全体の所得の総額である「国民所得」に対する、租税収入の占める割合です。この数字が高ければ国民の税負担は高く、低ければ収入の割に税負担が低いという意味です。

財務省の資料をみると1989（平成元）年度には27.7％だったものが、2003（平成15）年度には平成では最低の20.6％を記録しています。税収総額がバブル期を超えて過去最高の60兆3564億円となった平成30年度の租税負担率は、24.9％と、平成元年の水準には及ばない数字です。

平成の30年間で消費税は3％から5％、5％から8％と2度も税率がアップしていますが、それでも租税負担率は下がっています。税収が伸びても、社会保障費の膨張による歳出増に追いつけず、国と地方の財政赤字は拡大する一方です。そして、その赤字は将来の世代に回されているのです。

かように財源調達機能が低下したのは、平成の30年間で行われた税制の変更が、税収の構造を変質させてしまったからです。個人所得税の税率も1989（平成元）年は50％でしたが、2015（平成27）年には45％へ下がっています。しかし、それよりも法人税の地盤沈下は著しいものがあります。