社長9億vs社員400万の悲哀

トヨタ系が健闘三菱は辛くも2億キープ

勝ち組でもなかなか待遇は上がらず　2010年9月までの「エコカー減税」で上昇気流に乗った自動車業界。しかし、その後について、トヨタ自動車の本社で管理職に就いている40代前半の男性は、冷静に業界動向を見据えている。

「ご存じのとおり、自動車業界は非常に厳しい。今後、さらに海外に生産拠点を移してコスト削減を図っていくとともに、電気自動車の開発などに力を注いでいくことになる。私の年間所得は770万円ですが、満足しています。今の時代、上や下を見てもキリがないですからね」

一方、もう一つの大手、日産自動車に勤務する20代の経理マンはこう嘆く。

「2010年6月、カルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）の10年3月期の報酬が総額約8億9000万円と発表されました。業績が好調ならいざ知らず、ヒット商品がないままジリ貧でこれはない。僕は手取りで約21万円、年収399万円。この差にがく然としました」

そんな不満がうっ積する中、ようやく日産自動車は、10年ぶりに自社開発のハイブリッド車（HV）となる大型セダン「フーガハイブリッド」を発売。今後の巻き返しを図る。

勝ち組でもなかなか待遇は上がらず

2010年、日本経済を大きく襲った円高デフレ。流通業界はその対応に追われ、薄利多売の凌ぎ合いを繰り返している。その中でも優勢を保っているのが、ユニクロを展開するファーストリテイリングだ。専門家はこう解説する。

「たとえば、販売効率の悪いロードサイド店を次々と閉店し、都市部に大型店を新規に出店したり、駅ナカや駅ビルなどの小規模店舗も展開するなど、戦略がしっかりしている」

さらに、海外進出も顕著だが、浮足立った出店ラッシュではない。カジュアルメーンだったユニクロに、有名デザイナーを引きこみ、ファッション性の高い店舗への転換もその一例だといえる。

とはいえ、社内での競争は激しい。元社員の20代男性はこう語る。

「大学を卒業後、09年に入社しましたが、給与は手取りで約21万円。年収で約350万円でした。会議も多く、残業もキツい。2010年の春に退職しました」

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