ふるさと納税で高額の返礼品を出す自治体に、総務省はお怒りのようだ。しかし、私たちのふるさと納税が何に使われているかご存じの人は少ない……。

バラマキ地方創生、なぜ街中にブロンズ像をつくるか

2019年は統一地方選挙の年であり、多くの地方自治体で地域の未来を決める活発な議論が行われている。有権者にとっては選挙カーの喧しい音を耳にする時期が来ただけかもしれないが、それでも地味だけれども私たちの生活にとっては非常に重要なイベントだ。

本稿では統一地方選挙に際して読者諸氏に地方自治のあり方自体を考えるきっかけを提示したい。そのため、一見して常識となっている地方活性化、特に地方創生を巡る前提をゼロから考え直してみるのはよいことだろう。

日本創成会議の増田レポートは事実誤認

まず、14年に発表された日本創成会議のレポート「ストップ少子化・地方元気戦略」（座長・増田寛也氏、以下増田レポート）の中で議論されて、その後に様々な地方移住促進政策の根拠になった「人口過密の大都市では、住居や子育て環境等から出生率が低いのが一般的であり、少子化対策の視点からも地方から大都市への『人の流れ』を変える必要がある」「『東京一極集中』は、少子化対策の観点からも歯止めをかける必要がある」という主張を取り上げたい。