"億り人"が突然死すると親族に税だけ残る 「デジタル遺産」の相続トラブル

デジタル世代のエンディングノート

そもそも、本人が事前に家族にパソコンやスマホのパスワード、取引のあるオンライン口座などの情報を教えておけば、万一のときにもスムーズにことが進むはずだ。実際、日本デジタル終活協会では、『デジタル世代の引き継ぎノート』と題したエンディングノートを希望者に販売している。手持ちのパソコンやスマホのログイン情報、利用しているオンライン口座やSNSの一覧、自分の死後にそれらをどうしてほしいか、などがひととおり書き込めるようになっており、「最近、ホームページからの問い合わせが増えています」（伊勢田弁護士）。

もっとも、そうした情報を家族に渡すことに抵抗を感じる向きも少なくない。パソコンやスマホの中には、家族といえども見せたくないものがしばしばぎっしり詰まっているし、家族に内緒の投資をしているケースもある。そこにアクセスできるパスワード類は、当人にとっては教えたくない情報、家族にとっては聞き出しづらい情報、ということになってしまう。

「協会の『デジタル終活セミナー』でも前述のエンディングノートを書いてもらうのですが、受講生の方から『家族に見せたくないから書きにくい』と言われたことがあります。それでは意味がないんですが」と、伊勢田弁護士は苦笑する。

そこで活躍するのが冒頭のデジタルデータソリューションのような会社だが、こうした専門業者への依頼は、故人が隠したがっていた内容も含む「すべて」が、遺族に丸見えになることを意味する。「お金に関する情報を調べてほしいという依頼を受けて作業したところ、亡くなられた方の女性関係の情報がたくさん出てきてしまったこともあります。本人が消去したと思っている情報も、当社の技術では全部復元できてしまいますので……」（森氏）。