アマゾンが自社サービスの外に進出しはじめた。たとえばゾゾタウンの洋服や劇団四季のチケットも、アマゾンのアカウントで買うことができる。この「アマゾンペイ」、アメリカではさらに一歩進んでQRコードを使ったスマホ決済にも進出している。このまますべての買い物は「アマゾン化」していくのだろうか――。

※本稿は成毛眞『amazon　世界最先端の戦略がわかる』（ダイヤモンド社）の一部を抜粋・再編集したものです。

手持ちのスマホがレジ代わりに――米ワシントン州シアトルの無人店舗アマゾンゴーの店内で、専用アプリの画面を見せるアマゾン社員。（写真＝AP／アフロ）
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アマゾン以外での買い物や飲食にも

アマゾンは、自社サービスの外でも、プラットフォーマーとしての影響力を発揮しようとしている。それが「アマゾンペイ」と呼ばれる決済機能だ。

新しいサイトでモノやサービスを購入するときに、わざわざ個人情報を登録したり、IDやパスワードを忘れたりして煩雑きわまりない思いをしたことがある人は多いだろう。アマゾンは2007年にアマゾンのアカウントを利用して買い物ができるID決済サービス「アマゾンペイ」を開始した。日本でも2015年5月からサービスを始め、大手衣料品サイト「ゾゾタウン」や劇団四季など1300社以上が導入している。

導入企業にしてみれば、多くの人がすでに持つアマゾンのIDを使ってもらうことで、ネット販売での最大の障壁を乗り越えることができる。アマゾンにしてみれば、決済代行の手数料が稼げ、アマゾンで扱っていないようなブランドまで決済を通じて取り込めるのだ。また、データも持つことができる。まさに「お客様のために」、そして、今ある機能を横展開というアマゾンらしい進出だ。

EC業界で存在感を増すアマゾンペイだが、今、切り拓こうとしているのがリアル店舗での使用だ。アメリカではすでに、一部の飲食店やレストランでアマゾンペイが導入されている。アプリを開くと、位置情報から近くの利用可能な店舗が表示される。そこで食べたい店があったら、事前に注文し、スマートフォン上で注文から支払いまで完了する。その後店に行くと、すでにオーダーがされているので、料理が出るまでの時間も大幅に短縮される。

こうした電子決済の普及は世界中で進むだろう。すでに中国では、紙幣よりもスマホ決済が主流だ。大型店舗や交通機関はもちろん、道ばたで物を売る露天商までがスマホに対応している。アリペイやウィーチャットペイが高いシェアを握っており、電子決済がなければ生活できないと言っても過言でないだろう。