17年11月、通信キャリアのKDDIが英会話教室大手・イーオンの買収を発表したが、これに限らず、2000年代後半以降、語学教室業界ではM＆Aが繰り返されている。そうした案件を数多く手がける中小企業M＆Aサポート・奥寺北斗社長が、その事情を語る。

若い白人男性講師に、人気が集中する

英会話大手では、これまで同業者どうしの事業再編が進んできました。チケットを買っても授業が受けられず、かつ解約金返還のトラブルなどが社会問題化し、07年に経営破綻したNOVAは、数度の買収・売却を経て、現在は同業のジオスとグループ企業となっています。シェーン英会話は10年に学習塾大手・栄光の傘下に入りました。

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／andriano_cz）
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これに対し、中小の場合は英会話ビジネスに魅力を感じ、業界に参入しようとする異業種の企業が買い手となるケースがほとんどで、一般に売り手、買い手とも国内事業者です。

なぜM＆Aが盛んなのかを探る前に、英会話教室の市場を見てみましょう。当社の調べでは、直近17年の語学教室の市場は年間870億円弱。過去数年間、年率1％前後で持続的に成長しています。受講者数も年々増加しており、17年には500万人に迫る勢い。一方で事業所数、従業員数も増加傾向にあって、事業者間の競争は激化しています。