医療依存度の高い高齢者の行き場所がなくなる

東京オリンピックの5年後の2025年、日本では本格的な超高齢社会が始まる。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるのがこの年だ。

「医心館」入居者と午後の挨拶を交わす、吉田さん（右）と八島さん（左）。
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国民の4人に1人が高齢者の社会で、膨張し続ける医療費削減のため、国は高齢者の在宅介護システムの充実や、特別養護老人ホームの増設も急ぐ。

ところが、ここにきて問題が1つ発生している。これまで認知症や介護度ばかりが語られがちだった高齢者問題だが、「介護」だけでなく、「介護＋医療的ケア」がセットで必要な高齢者が増加しているのだ。

有料老人ホームや特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅や介護老人保健施設など高齢者向けの施設は昨今充実してきている。だが、末期がんで薬による痛みの緩和処置が必要な人や、人工呼吸器や気管切開処置など医療ケアが必要な人、あるいは神経筋難病や障害を持つ人々などは、これらの受け皿からこぼれ落ちてしまっている。

「終の棲み処」と謳われる有料老人ホームに、高額な入居金を支払い落ち着いたものの、末期がんなどの難病になり、退去を迫られるというトラブルもある。終末期ケアを行うホスピスでも、受け入れ条件を設けている場合もある。いわゆる「医療依存度が高い高齢者」が行き場を失い、「終の棲み処」難民と化している。

かつてなら彼らは病院で最期を迎えられていた。しかし現在、国は医療費抑制のため、病院の病床を削減する方針に舵を切った。25年以降、神奈川県や東京都、埼玉県、千葉県、愛知県など大都市を中心にして病床は圧倒的に不足する。大都市10都市に限っても、およそ13万8400病床が不足する試算だ。

なかでも早急に医療的処置が必要な一般病棟ではなく、「慢性期」の患者用の病床が激減する見込みだ。

病には3つの過程がある。病気の初期段階で早急に治療が必要な「急性期」、危機的状況は脱しリハビリなどを行う「回復期」、そして病状は比較的安定したものの完全には回復せず、長期的に症状と付き合っていく「慢性期」だ。

上記2つは、病院やリハビリ施設で適切な処置を受けて過ごすことができる。問題は最後の「慢性期」患者だ。