両親の生活費は月17万減額、長男への仕送りは年240万減

筆者はFPとして次の3点を提案した。

（1）長男が暮らす賃貸マンションの契約者をご長男に変更する

長男を契約者にして住民票を移す（世帯分離）ことで、公営住宅の申し込みや生活保護の申請が可能になる→住居費の削減／最低生活費の確保

（2）家計の見直しを行う

長男の仕送りを止めたとしても、お父様の就労収入がなくなれば、大幅な赤字になる。ご長男だけでなく、家族全員で危機を乗り切る覚悟が必要→キャッシュフローの改善

（3）家族会議を開く

長男が現実を受け入れられるように話し合いの場をつくる。この生活を続けることでどんな未来が待っているのか、客観的に判断できる資料を提供し、両親の決意を示す→家計の状態を示し、少ない収入で暮らす覚悟を促す

（1）の提案は受け入れてもらえたが、（2）と（3）に関して戸惑っているようだった。そこで、将来どんな暮らしが待っているのかを理解してもらうため、現状のキャッシュフロー（CF）を明らかにすることにした。

▼家賃の仕送りは2019年度末まで、とする改善案

その結果、このままでは2020年度末には預貯金がゼロになることがわかった（図表1）。

父親の収入（手取り年収390万円）と次男の障害年金等（年80万円）を合わせても、父、母、次男の3人の基本生活費（年480万円）を賄えない。つまり長男が完全に自立し、仕送りがなくなったとしても、毎月のCFは赤字だった。退職金が入っていたので気付きにくかったのかもしれないが、極めて危険な状況である。

そこで、次の家計改善案を提案した。

＜家計改善案＞
1．両親＋次男の生活費は月40万円を月23万円に減らす
2．家賃の仕送りは2019年度末までとする（2年間の猶予後に公営住宅への転居を目指す）
3．その他仕送り額を年280万円から年36万円（月3万円）に減らす

この改善案を見て、母親からは「長男への仕送りはまだ続けないといけないのでしょうか」と聞かれた。私は、「これ以上払いたくないというお気持ちはわかりますが、ご長男の自立のために必要であるとご理解ください」と答えた。