2009年6月に施行された、長期優良住宅普及促進法。これに伴って新しい住宅ローン「フラット50」が誕生した。住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）と民間の金融機関が連携して行う全期間固定金利型の住宅ローンとしてフラット35（最長35年返済）があるが、フラット50は、長期優良住宅の認定を受けた住宅に対し最長50年返済で融資を行うというものだ。

長期返済ほど毎月返済額は抑えられるが、半面、貸し手のリスクが高まるため、金利も高くなる。2000万円をフラット50・50年返済で借りた場合の毎月返済額は7万3600円で、フラット35・35年返済より4000円の軽減にとどまる（いずれも7月の平均的な実効金利による試算）。

また35年返済では35年後に完済となるが、50年返済で借りた場合、35年たっても1013万円のローンが残る。毎月4000円程度返済がラクなだけで、35年後には取り返しのつかない差が生じるのだ。親子で返済を引き継ぐこともできるなど、利用に適したケースもあるだろうが、返済期間が長い分、利息負担が重くなることは認識したい。

住宅については、さまざまな優遇措置が始まっている。住宅ローン残高に応じて最高500万円が還付される住宅ローン控除もそのひとつだが、今年度、来年度はキャッシュで一定のリフォームを行った場合も税金の還付が受けられる。

具体的には一定の省エネ改修工事を行った場合、省エネ改修工事費用の額と標準的な工事費用相当額（200万円が限度）のいずれか少ないほうの額の10％が、居住年の税額から控除されるというもの。バリアフリー工事についても同様の制度が新設されている。