受動喫煙対策はどうあるべきなのか。国は全面禁煙を求める飲食店の対象を当初30平方メートルとしていたが、自民党内の議論の結果、100平方メートルに緩和された。飲食店経営者はほっと一息ついたようだが、「怒鳴り声の脅迫電話があった」というほど規制推進派の怒りは根強い。非喫煙者と喫煙者がいがみ合う構図が、このまま続いてもいいのだろうか――。

なぜ新聞各紙は「反対」の大合唱なのか？

厚生労働省の公表した「受動喫煙対策」について、ほとんどの新聞が骨抜きになったと反対の論陣を張っている。

写真＝iStock.com／Mauro_Scarone
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厚労省が1月30日に公表した健康増進法改正案の骨子では、店舗面積150平方メートル超の飲食店を原則禁煙とし、加熱式たばこも規制対象に盛り込むことになった。ただし例外として150平方メートル以下の飲食店は「喫煙」「分煙」を表示すれば店内での喫煙を認めるとする。