"受診拒否"認知症の親が思わず従う説得法無理やり病院に連れていくと逆効果 (2ページ目)

地方在住の親がヘンだと思ったらココへ電話

遠く離れて住む両親に電話をした際、対応がどうもおかしい。もしかして認知症ではないかという疑いが芽生えるが、仕事が忙しくてなかなか帰る機会がない。そのような状態になったら、「認知症初期集中支援チーム」を活用するのも1つの方法だ。

これは2015年から厚労省が始めた取り組みで、支援チームは保健師や看護師など、国家資格を有する資格者複数人と認知症サポート医で構成される。家族や周囲の住民からの「認知症の疑いがある」の連絡に応じて訪問。認知症かどうかを評価し、適切な医療や介護サービスにつなげていく。現在、全国で3～4割程度の普及だが、将来的には全国すべての市町村に設置する方向で進められている。

「まずは親の住む市区町村の役所に電話して、その地域に集中支援チームがあれば、訪問を検討してくれます。仮に集中支援チームがなくても、しかるべき相談先を紹介してくれるはず。電話一本ですべて解決はしないけれど、必ず解決のきっかけをつくってくれる。1人で悩みをためこまず、地元の役所に相談すべきでしょう」（伊古田氏）

また遠隔地にいる親が認知症になったら、自分の家に引き取ることも考えるかもしれない。しかしその場合、慎重な判断が求められる。

「今まで一緒に住んでなかった親が認知症になったからといって、急に同居を始めると、大半の家庭は破綻します。都会の狭いマンションに閉じ込めたりすれば、認知症の人は我慢できず夜中に騒いだりする。それまで営んでいた生活が送れなくなり、血のつながらない配偶者にとっては相当のストレス。離婚も珍しくありません」（同）

それよりも認知症患者専用のグループホームなどに入居したほうが、家庭的な雰囲気のなかでゆったり過ごせる。「自分の目の届くところで親の面倒を見る」という責任感を捨て、しかるべき施設に入れるほうが、お互いにとって幸福というケースは少なくないのだ。