<strong>細野祐二</strong>●公認会計士。1953年生まれ。75年早稲田大学政経学部卒業。83年公認会計士登録。著書に『国際金融取引の実務』『株式公開の理論と実務』などがある。
細野祐二●公認会計士。1953年生まれ。75年早稲田大学政経学部卒業。83年公認会計士登録。著書に『国際金融取引の実務』『株式公開の理論と実務』などがある。

日本の会計も2011年には「国際会計基準」に完全統合する。しかし、今年はその是非が活発に議論されることになりそうだ。

それというのも、サブプライム問題に端を発した金融不安の原因として、会計制度、とりわけ「時価会計」の弊害に関する指摘が相次ぐようになり、欧米においても時価会計の見直し論が飛び出しているからである。

もともと会計は複式簿記が発明されてから、伝統的に「原価主義」が貫かれてきた。しかし、1995年以降、時価で評価すべきとの主張が欧米で強まり、現在の国際会計基準は時価が主流となったのだ。そして、実際の時価は（1）マーケットバリュー（市場価値）、（2）それに準ずる価格、（3）金融工学で計算した理論価格――で評価されている。