本業による儲け（営業利益）は、どうだろうか。

80円前後と利益水準が高いのは、チャーム・ケアと光ハイツ・ヴェラスの2社である。ツクイとセントケアHDが50円台で、40円台はユニマットとロングライフHD。ケアサービスが20円台。ケア21、ニチイ学館、シダーが10円台だ。

サービス付高齢者住宅の建設など、先行投資が負担になって赤字になっているやまねメディカルも、18年3月期は黒字予想である。利益率の高低に違いはあるが、上場している介護サービス企業はおおむね利益を確保していると見ていいだろう。

介護のサービスによって利益率が大きく異なる

介護ビジネスは、3つに大別できる。

ひとつは、介護を必要とする人の自宅を訪れる「訪問介護」（在宅介護）。2つめは「通所介護」。利用者が自宅から通って介護サービスを受けるデイサービスや、短期間の入所による入浴や介護などのサービスを受けるショートステイなどだ。3つめは「施設型介護」。有料老人ホームやグループホーム、サービス付高齢者専用住宅などだ。

提供する介護サービスの種類によっても利益率は異なる。セントケアHDが介護サービスごとの売上総利益率（粗利益率）を開示しているので紹介しよう。

政府の調査でも、介護サービスごとに利益率が異なっており、利益率が高いのは通所リハビリテーションや通所介護（デイサービス）、在宅介護。一方、利益率が低いのは、特定施設入居者生活介護（有料老人ホームやサービス付高齢者住宅など）だという。事実、ツクイの場合、在宅介護の経常利益率が6.0％なのに対して、有利用老人ホームは4.3％である。

ただし、トップ11社のうち、利益水準が高いチャーム・ケアと光ハイツ・ヴェラスの2社は、有料老人ホームとサービス付高齢者住宅の運営を専業としており、政府の調査結果と異なる。2社は、満室に近い状態を維持するなど、企業努力が実を結んでいるということだろう。売上高と運営室数から計算すると、1室1カ月平均売上高は、チャーム・ケアが33万円強（2706室運営）、光ハイツ・ヴェラスは26万円弱（1030室運営）だ。