家電のハイアールがイノベーション拠点を設立

今年10月24日、日本でもおなじみの中国家電大手「ハイアール」が、イスラエルの企業家ネットワーク開発をおこなっているデータベース組織「スタートアップ・ネイション・セントラル」と協力して、テルアビブ市内にイノベーション拠点を設けることが報じられた。IoTやスマート家電の開発について、特に重点が置かれるという。

「イノベーション・センターの開設は『世界を実験室とする』というハイアールの戦略と完全に一致している」

「われわれとイスラエルのイノベーション領域における協力関係はすでに5年以上におよぶ。現在、われわれはイスラエルのハイテク・エコシステムにより深く関わっていくことを決定している。これは長期的な戦略的投資だ」

とは、ハイアール側のアドバンスド・イノベーション・センターのマネージャーが現地紙に対して出したコメントだ。ハイアールは中国企業のなかでもイスラエルへのアプローチが早く、2010年10月にイスラエルの飲料大手ストラウス・グループと、中国国内向けの飲料水や浄水器に関する合弁企業を設立。2015年にストラウス社はこの事業に新たに769万ドルを投資、今年6月にも再投資をおこなっており、もともとイスラエル側との親密な縁が存在した。

今年10月24日、テルアビブ市内で記念撮影をおこなう中国ハイアールとイスラエル側関係者。『タイムズ・オブ・イスラエル』より。

香港の大富豪・李嘉誠の金銭的バックアップ

他の中国企業も負けてはいない。すでにテンセント・アリババ・バイドゥ・奇虎360・ファーウェイ・レノボ・oppoなど中国の名だたるIT企業やハイテクメーカーの数々が、イスラエルに研究開発拠点を設けたりVCへの投資をおこなったりしている。ほかにも金融大手の光大集団、保険大手の平安保険も大規模な対イスラエル投資をおこなっており、中国大手企業のイスラエル好きが目立つ。

他に特筆すべきは、スタートアップ好きの現地のニーズに合わせて、中国系インキュベーターのテックコードがテルアビブ市内に展開していることだ。これは現地の起業志向のユダヤ人の若者を「青田買い」し、場合によっては深センなどにも連れて行って、中国にとって欲しい技術を開発させることを目指した「ほぼ中国の国策」（社員談）というプロジェクトだという。

2016年2月、テルアビブ市内の中華料理店で取材に応じてくれたテックコード社の中国人スタッフとイスラエル人スタッフ。プロジェクトは拡大中だ。（筆者撮影）

さらに今年8月には香港の大富豪・李嘉誠の金銭的バックアップのもとで、理系分野で世界有数の研究開発力を持つテクニオン・イスラエル工科大学の分校が広東省の汕頭市で開校した。これもイノベーション分野での両国の結びつきを強めるための動きだ。