世界中で小型無人機「ドローン」の利用が増えている。その流れを受けて、今年、日本にも「ドローン元年」がやってきそうだ。国は今年度から物流を念頭に「無人運転」の政策検討を始める。「ドローン宅配便」が可能になるためのシステムの要件が示されれば、事業化のめども立つ。国はドローンを日本発の成長産業に育てられるだろうか――。
都内でデモ飛行する世界最大のドローンメーカー・DJIのドローン。典型的なマルチコプターだ
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政策的もホットなプロジェクトが始動

今年はドローンの事業化にとって、元年と言える年になるかもしれない。政策的にホットなプロジェクトが次々に始動するからだ。

経済産業省とNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、ドローン省エネ実証事業を2017年～2019年度で実施する。同事業では、目視外飛行に必要なドローンの性能評価基準、UTM（運行管理システム）、衝突回避技術を、わが国の技術として開発することを目指している。また、小型無人機の官民協議会が、今年5月にこれからの目標を示したロードマップ公表したが、この方針に従って、特に物流を念頭に置いた目視外飛行のための各種の政策検討・環境整備が今年度より開始される見込みだ。

実は3種類あるドローン

まずはおさらいから。ドローンとは一体どういうものか。ドローンというと複数の回転翼を持ったマルチコプターを思い浮かべるが、実はこれだけがドローンではない。航空法上の無人航空機がドローンに当たるが、同法では次のように定義している。「人が乗ることができない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの」と、かなり広い定義となっている。最大の特徴は「人が乗ることができない」という点にある。

ここでは無人航空機のことをドローンと呼ぶことにするが、ドローンは大きく3つに分類される。第一が前述の回転翼機（マルチコプター）。小型で安定性が高く、主な用途は画像撮影。これまで人間がいけなかった場所や高度から撮影するという新しい用途を切り開いた。航続時間は15分～45分程度で、巡航速度は30～60km程度である。　

第2が回転翼機だが、回転翼が一つのシングルロータ。見た目はヘリコプターのミニチュア版で、モーターではなくエンジンで動く。航続時間は60～90分とマルチコプターより長く、機体も大きいため、積載重量もマルチコプターが10kgくらいまでなのに対して、100kgくらいまで運べる。日本では以前から農薬散布などに使われていた、その運搬能力の高さから、運送事業に使えるのではないかと見直されている。

第3が固定翼機。こちらはいわゆる飛行機だ。偵察など軍事用に開発されたものが民間に転用された。巡航速度は30～150kmで、最大の特徴は航続時間が3～6時間と長いことにある。主な用途は、こちらも画像撮影。ただし、積載重量は5kgくらいまでで、あまり重いものは運べない。

では、ドローンに対する規制はどうなっているのだろうか。2015年12月に施行された改正航空法では、ドローンは飛行できる空域が定められた。ドローンが飛べない地域は、「空港等の周辺の上空の空域」「人口集中地区の上空」「150m以上の高さの空域」の3つで、それ以外の空域は飛行可能だ。ただ、国土交通大臣の許可を受ければ、禁止空域でも飛ぶことができる。