マイページ
アジア大洋州の貿易自由化が新たな段階を迎えている。政府は昨年11月に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定。“平成の開国”と呼ぶTPP（環太平洋経済連携協定）関係の9カ国との協議を進めるという。菅直人首相は「参加の最終判断は6月を目途」とし、日本経済の起爆剤にしていきたい考えだ。
貿易自由化による産業別生産の変化（推計）
日本がTPPに参加した場合のマクロ経済効果を、内閣府で試算した野村証券金融経済研究所の川崎研一主任研究員は「貿易自由化による実質GDPの増加は3兆～4兆円程度（0.6～0.8％）」と推定している。押し上げを担う貿易パートナーは主として東アジア諸国だ。すでにASEANとは経済連携協定（EPA）が発効しており、中国や韓国とは研究・交渉中である。
ここから先は有料会員限定です。
登録すると今すぐ全文と関連記事が読めます。
（最初の7日間無料・無料期間内はいつでも解約可）
プレジデントオンライン有料会員の4つの特典
- 広告非表示で快適な閲覧
- 雑誌『プレジデント』が最新号から読み放題
- ビジネスに役立つ学びの動画が見放題
- 会員限定オンラインイベント
（ライヴ・アート＝図版作成）
