実力経営者が相談役に居座り、経営に強い影響力を持つ「院政」に批判がある。日本特有の企業文化であり、海外からは不可解な企業慣行に映る。なぜ相談役・顧問制度はなくならないのか――。

実力経営者の居座る「院政」は悪か

企業の会長、社長が退任後に就く相談役や顧問に対する風当たりが強まっている。株主総会の決議なく選任でき、役割や責任が明確でないうえ、報酬や秘書など厚遇を受けるポストは海外から「不思議の国ニッポン」の不可解な企業慣行に映る。

それでも内部昇格型の人事が圧倒的な日本企業にとって、「論功行賞」から実力経営者を重んじる処遇に違和感は薄い。実際、今年注目された人事でもこの流れはとまらない。政府は企業に企業統治（コーポレートガバナンス）の強化を促しており、6月9日に閣議決定した成長戦略「未来投資戦略2017」で相談役・顧問の役職・地位、業務内容を開示する制度を創設し、来年初頭をめどに実施することを決めた。しかも、「東芝問題」が複数の相談役による経営への圧力が経営危機につながった経緯もあり、相談役・顧問の「不要論」も浮上している。相談役らのポストで特に批判されるのは、実力経営者が相談役に居座り、経営に強い影響力を持つ「院政」を敷くケースだ。不正会計に端を発し経営危機に陥った東芝は、まさにその典型例だといえる。

全ての画像を見る（1枚）

フジテレビジョンを傘下に収めるフジ・メディア・ホールディングスは、1988年にフジテレビ社長に就いて以来、約30年にわたり巨大メディアグループを率いてきた日枝久会長が6月下旬に相談役に退く。代表権こそ返上したが、取締役にとどまる。また、産経新聞社などを含む企業体「フジサンケイグループ」の代表の肩書はそのままで、影響力を一定程度保つことになる。グループ内では「実質的な院政を敷くのでは」との見方も多い。

武田薬品工業は、今年4月、創業家以外で初の社長を務めた長谷川閑史会長が6月の株主総会を経て会長を退任して、相談役になると発表した。2009年に会長を退いた創業家出身の武田國男氏は退任後、相談役や顧問にも就かない潔い身の引き方が際立っただけに対照的だ。同社の株主は相談役廃止を提案しているとされ、6月6日にはクリストフ・ウェバー社長名で、長谷川氏の相談役就任について「年間報酬は現在の12％ほど」「社用車、専任秘書はおかない」という異例の見解を公表している。 6月下旬の株主総会での行方が注目される。