民主党が政権を奪って3カ月が過ぎた。マニフェストを実現しようとしたら、10兆円に近い税収減に見舞われて、子ども手当や暫定税率をどうするか、内閣と党の間で揺れた。最大の目玉は5.5兆円の子ども手当である。民主党の政策の是非を判断する際に、本書は重要な手がかりを与えてくれる。安倍政権の「再チャレンジ」、麻生政権の「定額給付金」、そして今回の「子ども手当」がどういう理念の下で、「生活保障」の枠組みにどう位置づけられているかが理解できる。

「生活保障」とは、「社会保障と雇用が連携し、経済の発展と結びついて実現されるもの」（vページ）であり「一つの『社会契約』である」（36ページ）。著者はその「生活保障」を切り口に、「雇用と社会保障の関係そのものを抜本的に再設計しなければならない時代に入った」（viページ）と認識し、「社会保障と雇用保障の新しい連携」（120ページ）を構想すべしと主張する。そして、第5章「排除しない社会のかたち」で具体案を提示している。新聞などで、雇用のセーフティネット、ワークシェアリング、あるいは民主党政権下での新税調が検討している「給付付き税額控除制度」などが紹介されているが、これらの制度がどういう理念に立脚しているか、その全体像がつかめる。