中学入試突破のための塾代、中高一貫校、私立大学理工系、さらに仕送り合計で3000万円也。教育費貧乏になる親たちの現実とは。

大学で学んで成長することが不可欠

高校卒業生の8割が高等教育を受ける時代になった。高校卒業後、大学、短期大学、専門学校など、さまざまな学校に進学する人が8割にも上っている。高校を卒業してすぐに働く人は、およそ2割にまで減っていることになる。表にあるように、1986年、バブル景気の始まりの頃は、大学進学率は23.6％で高等教育を受ける人の割合も48.7％で5割を切っていた。それが30年の間に8割にまで増えたことになる。こうなってくると、親としても何とか子どもを高校卒業後、進学させたいと思うのは当然のことだろう。

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86年頃は景気がよく学費捻出もそれほどの苦労はなかったと思われるが、バブルが弾けて不況になっても進学率は上がる一方だ。少子化ということが大きな要因だ。その中でも大学進学率の上昇は一向に衰えない。2009年に大学進学率は50.2％となり初の5割超えとなった。5割を超えてから伸びが鈍化しているが、2016年は52％に達している。

わが子を大学に進学させようという考えは相変わらず強い。大卒という学歴が魅力的なのだろう。例えば、現在の大企業の役員はほとんどが大卒で、しかも有名大学出身者が多い。この人たちが進学した70年代は大学進学率が25％前後で、高校卒業生の4人に1人が大学に進学する程度だった。まだまだ高卒で働く人が多かったが、それでも勝ち残っている人たちは大卒なのだ。これを見ても大卒の資格は強いことが分かる。

ところが、今は大卒者は2人に1人になり、大卒の意味が違ってきている。大学進学の大衆化が進み、当たり前のことになってきたのだ。しかも日本私立学校振興・共済事業団によると、昨年、私立大の約44％が定員割れを起こしており、大学進学はそれほど難しいことではなくなってきている。つまり、大卒の資格を手に入れるのは、4年間の学費さえ払えれば、それほど困難なことではないようになってきたのだ。入試が厳しかった1990年頃とは大きく異なってきている。

このような状況になれば、昔のように大学生になったら将来がある程度約束され、入学後、勉強しなくても就職できたという状況が崩れてくる。大卒という肩書では差がつかないのであれば、大学で学んで成長することが必要になってくる。今の大学生は、有名大学であろうとなかろうと、学生はしっかり学んでいる。出席率も高く、昔と大きく変わってきている。