「とりあえず加入しよう」で大丈夫か

平成29年1月から始まる個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の対象者拡大に伴いiDeCoで投資しよう！　というニュースや記事を見ることが多くなりました。今回の加入対象者の拡大によって、6700万人の現役世代をほとんどカバーすることができることになります。

このiDeCoの投資資金が、投資信託の購入に回るとなれば、株式市場に大量の長期投資マネーが流入します。金融機関各社は、新規顧客の獲得と囲い込みのため、熾烈な顧客獲得競争を展開しています。このような状況にあって、日本全体がiDeCoに興味を持っているからこそ、この雰囲気に流されるのではなく、「自分はiDeCoに加入すべきなのかどうか」を、立ち止まって考えることが必要です。

高所得者ほどトクをする

ではまず、iDeCoへの加入について、一般的に言われるメリットについて考えてみましょう。

▼メリット

1.掛け金分が節税になる。（掛け金が全額所得控除される）
2.利益が出ても課税されない。（運用益がまるまる残る）
3.将来、年金として受け取るときにも節税できる。（税制優遇措置がある）

まず1の「掛け金分が節税になる」点ですが、得をしやすいのは高所得者です。反対にあまり得をしないのが低所得者です。「所得控除」とは、掛け金分、税金額が減るということではなく、課税対象所得が減るということです。掛け金の金額（控除額）に自分の所得税率を掛けたものが実際の節税額です。累進課税制度の適用されている所得税の仕組み上、高所得者が得をしやすい構造になっているのです。

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2の「利益が出ても課税されない」という点ですが、投資対象のほとんどは投資信託です。投資信託に投資をして、利益が出るかどうかは神のみぞ知るところ。実際は投資の神様でさえ、将来の利益を確定させることはできません。まだ手にしてもいない利益について考えるより前に、損をしたらどうなるのか？　という視点も持っておく必要があります。

3の「将来、年金として受け取るときに節税できる」点ですが、税制は常に変化します。将来時点での税制は現段階ではわからず、税制優遇措置が年金を受け取る際にも継続されているかどうかは定かではありません。ちなみに、60歳でiDeCoで運用された資金を受け取った場合、収入が0か少ない場合は、税制優遇のメリットを最大限享受できますが、60歳以降も高所得者であり続けた場合は、所得税率も高くなるため、実際の税制優遇のメリットは半減します。

このように一般的にiDeCoについて言われるメリットには、加入する人によっては、必ずしもメリットとなるとは限らない内容があることがわかります。