Twitterが大好きな日本人！今後も成長を牽引できるのか？

求められるのはマネタイズの仕組みづくり

7月10日に投開票が行われた第24回参議院議員選挙では、18歳以上に選挙権が与えられた。Twitter Japanはこれを千載一遇のチャンスだと捉えている。

「政党や政治家が、若い有権者にアプローチする方法としてツイッターは最も有効なツール。全国で活発に利用されることが予想される。その他、このような取り組みを積極的に行い、2016年下半期もさらなる成長を遂げることができると考えている」（笹本氏）

ツイッターの利用者を現在の3500万人から4000万人へ、さらには4500万人へと増やすため、「日本独自のプロダクトやサービスを考案したり、日本のビジネスとの連携の仕方を生み出したりする必要がある」と笹本氏。

2020年には東京オリンピックが開催され、世界中から数多くの人々が日本を訪れる。

「多くの訪日客がツイッターを使い、自分の行きたい場所を調べたり、見つけたりするシーンが増えるだけでなく、今とは違う次元の使われ方が生み出されているはず。右肩上がりの成長曲線を描いていく環境は整ったと考えている」（笹本氏）

ツイッターの利用者を増やしていく準備はできつつあるのかもしれない。だが、問題はその利用者をうまく生かし、どうやって大きな利益を生み出すのかである。Twitter Japanが真の意味で“飛ぶ鳥”になれるのは、それを実現できたときなのだ。