デフレは貨幣現象、金融政策で変えられる

年始からの歴史的な金融市場に翻弄され、「アベノミクス信者」に変化が現れている。中国をはじめ海外経済の減速を前に「日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は悪くない」と冷静に装ってきたが、いまだ低空飛行を続ける個人消費を目の当たりにして動揺が走っているのだ。「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が漏れ始めている。

「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、ここまでひどいとは思わなかった」

アベノミクスの生みの親である首相の経済政策ブレーンの1人はこう打ち明ける。そもそもアベノミクスの根幹にあったのは「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。だが、実際は理論通りにいっておらず、各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれている。

安倍晋三政権は2013年春にリフレ派の黒田東彦氏を日銀総裁に起用し、「異次元緩和」で円安・株高を誘因。企業収益は過去最高に達し、雇用環境はバブル期以来の良好な指標が並ぶようになった。基本給を底上げするベースアップ（ベア）も相次ぎ、所得環境も改善が見られてきている。

だが、肝である個人消費の低迷は深刻で、15年10～12月期の国内総生産（GDP）は再びマイナス成長に転落した。1月の消費支出（2人以上世帯）を見ても、物価変動を除いた実質で前年同月比3.1％減と5カ月連続で前年同月を下回っており、消費の不振は鮮明だ。

その理由について、エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与は14年4月の消費税増税が「思った以上に効いている」と見る。本田悦朗内閣官房参与は「消費税率の8％への引き上げは間違えていた」との立場で、アベノミクスに誤算が生じていることを率直に認めるようになった。