会社経営者の万一があったら……保険の解約返戻金を受け取るか継続するか

自分が入っている保険はこれでいいのか？ 見直すなら、どこをどう変えるべきか？ 「あなたが入るべき保険」を判定する。

退職金をもらうか保険を継続するか選択肢がある

企業は経営者を被保険者として、生命保険をかけることができる（法人契約）。

これは、経営者に万一があった際の資金繰り悪化に備えたり、退職金の積み立て財源とするためだ。

保険料は税務上、会社の「損金」となるものもあり、保険金や解約返戻金が支払われる場合には、受取人でもある会社に入る。

経営者は退職時、この保険の解約返戻金を退職金の一部として受け取るか、あるいは名義変更して保険のまま引き継ぐかを選べる。

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生命保険の現物支給とは

後者には以降の保険料を自分で支払うことで、長年会社がかけてきた有利な保障内容を継続できるメリットがあり、保険料は所得控除の対象になる。

なお、医療保険は個人契約であれば受け取り時も非課税だが、法人が受け取ると雑所得として課税対象となる。医療保険に関しては、個人で入るのがいいだろう。

▼会社経営者の保険を見直し！

→現状のプラン

○検討したほうがいい　［終］＝終身保障
【死亡保険】法人契約→将来的に個人へ名義変更。または解約返戻金相当額を役員退職金として受け取る。
【医療保険】○入院保険［終］○入院時手術［終］○先進医療［終］○ガン診断時［終］○ガン通院［終］

→標準的なプラン

月額：7,900円
【医療保険（入院保険）】月額保険料 7900円、保障／払込期間 終身、入院日額 7000円、入院時手術 7万円、先進医療 2000万円、ガン診断時 70万円、ガン通院 日額 7000円

※プランは年齢・年収・持ち家の有無などの設定を基に、一般的な保険で構成した場合の目安。「優良体割引」等考慮せず。収入保障保険は最低支払保証期間5年、入院保険は1回60日を限度、通算1095日を限度としています。

東京プロビジョン代表取締役 都倉健太
大阪市立大学卒業後、三井海上（現・三井住友海上）に入社。2004年、豊富な商品知識と業務経験を持つ保険会社のOB・OGを中心とする代理店、東京プロビジョン設立。著書に『保険は今より6割安くできる！保険会社の社員が家族にしか教えない保険の「超」見直し術』（東洋経済）ほか。