大和証券グループではすでに女性管理職が50%を超える支店も存在する。そうした支店を見ると、女性管理職が30%になっても働き方は現在とあまり変わらないと私は思う。
ただし、当社では女性が活躍できる環境の整備に取り組み、男女の役割と責任、評価が平等になっていることがその前提としてある。逆にいうと、女性管理職が30%を超える時代がくるとすれば、女性が働き続け、活躍できる環境が当たり前になっているということかもしれない。
私が社長に就任する前の2002年、当社では転居を伴う転勤のない「エリア総合職」という職制での採用をスタートさせた。女性社員と話をすると「男性と比べて評価も給与も大きな差がある」「重要な役割が与えられない」との声が聞かれ、「会社に期待されている」と女性社員が思えない状況があったのだ。
結婚や出産、子育てに対する配慮も充分とは言えず、非常に能力が高く熱心に仕事をしているのに辞めざるをえない人たちもいた。そこで女性が活き活きとやる気を持って働けるようにしようと、女性の活躍を推進するための取り組みを始めることにした(図参照)。
代表的な取り組みが、07年より始めた「19時前退社の励行」だ。
働く女性の多くは、家事や育児のためにどうしても早い時間に退社しなければならない。だが、残業が常態化している職場では、そのことにうしろめたさを感じる女性が多かった。職場の中に「長時間働いている人が頑張っている」という文化があったためだ。そこで、個人営業部門を中心に全店で男女の別なく、原則、夜7時までに会社を出なければならないという決まりを設けた。
夫が転勤するとき、転居した場所で働く支店を見つけられる制度も整えた。以前は夫が転勤すると、女性は夫についていくため会社を辞めることが多かった。働くうえでの障害を取り除き、優秀な女性が辞めないようにすることは、会社にとっても得になるのである。
このように環境を整備することで、女性は加速度的に力を発揮し始めた。現在、女性管理職の割合は約5%になっている。