これまでの経験を活かして、働き続けることはできるか──。キャリアを変えた人の経験談から、雇用市場の実態が見えてきた。

※第1回はこちら（http://president.jp/articles/-/13430）

年収100万円以下「大学講師」の現実

大学講師：年収100万円～（週3コマ勤務） 
松村比奈子●1962年生まれ。駒澤大学大学院公法学研究科後期博士課程修了。専門は憲法学。現在5大学で非常勤講師。首都圏大学非常勤講師組合の委員長も務める。

自分のキャリアを生かして大学で教えたい──。そう考える人は少なくないが、現実はなかなか厳しい。とくに「非常勤講師」は、薄給だ。

東京理科大学など5つの大学で教鞭を執っている松村比奈子さん（50歳）は、「年収200万円以下の人がほとんど。そのうえ、レポートやテストの採点もあるなど大変な重労働。非常勤講師の収入だけで生活を支えるのは不可能に近い」と話す。

報酬は大学によって異なるが、首都圏の大学での平均的な金額は1週間に1回（1コマ）90分の授業で1万円。1科目の講義は1期（半年間）で15回のため、前・後期の合計で年間30万円となる。

松村さんは現在5つの大学で12コマの講義を担当しているが、「体力的には限界に近い」と話す。2013年度は前・後期平均で10コマ。つまり週に10回の講義を担当したが、それでも年収は約300万円だ。

「週4日間、それぞれの大学に出講し、担当する学生は全部で2000人。レポートやテストの採点は重労働です。また勤務先はその都度ばらばら。いまは自宅の神奈川から千葉や埼玉の大学に通っているのですが、遠いからといって断るわけにはいきません」

ちなみに専任教員の担当講義は平均で松村さんの半分の6コマ。教授クラスの年収が1000万円を超えることを考えれば、雲泥の差だ。

非常勤講師の待遇が悪い背景には、「専任教員への採用をほのめかしつつ、薄給を我慢させる」という大学特有の構造がある。

たしかに非常勤講師の経験はキャリア形成のひとつだろう。だが専任教員の枠は限られている。大学院進学率の上昇とともに、40歳を過ぎても専任教員になれず、非常勤講師を続けざるをえない人が増えている。とくに男性のケースは深刻だ。松村さんはいう。「『女性には結婚がある』という考え方なのか、これまで専任教員の採用では男性が優先されるケースもありました。しかし大学側も余裕がなくなり、非常勤講師のままの男性が増えています。なにか問題があれば、すぐに『雇い止め』となるので、なかには病気を隠して働き続けているような人もいます。大学は非常勤講師を一種の調整弁に使っていますが、それはおかしい」

脱サラして大学院に通い、将来的には大学教授に──。そういう考え方は、現実的ではない。研究に没頭できるような蓄えがあるなら別だが、払った学費を、講師になって取り返そうというのは甘すぎるようだ。