集団的自衛権の限定的な行使容認は妥協の産物

2014年7月1日、政府は憲法解釈を変更して集団的自衛権の限定的な行使容認を閣議決定した。

「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題されたその内容は、閣議決定を急ぎたい安倍晋三首相の意向を受けた自民党と、時間をかけて慎重に議論したい公明党との与党協議で捻り出された妥協の産物であり、意味不明なことになっている。