イオン「格安スマホ」が快走

2014年4月4日、スーパー大手イオンが端末代と通信料金がセットで月額2980円という格安スマホの提供を開始した。発売からわずか数日で入荷した在庫を売り切る店舗が続出するなど、販売も非常に好調なようだ。大手携帯キャリアの月額料金は約6000円。なぜ、携帯大手3キャリアの価格の約半値で提供することができるのか。秘密はMVNOと呼ばれる通信形態にある。

利用者にとってはイオンで買ったスマホも、携帯キャリアショップで買ったスマホも機種を除いては同じに見える。しかし、実際はMNOと、MVNO、それを仲介するMVNEという3種類の事業者が存在している。現在の携帯電話業界は、これら3業態によって構成されている。

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3業態の役割分担
1） MNO（Mobile Network Operator）

総務省から無線周波数を割り当てられ、自前の無線設備を全て自前で提供する事業者。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3キャリアがこれに該当する。最近ソフトバンクからイー･アクセスの株式を譲渡されたヤフーが、今年6月に発足させるワイモバイルもMNOだ。

2） MVNO（Mobile Virtual Network Operator）

MVNOとは、MNOの通信設備を利用する、あるいはMNOの通信設備との接続用の通信設備を保有する事業者。

3） MVNE（Mobile Virtual Network Enabler）

MVNO事業を支援する事業者。

では、なぜこのような業態が登場したのだろうか。少し歴史を振り返ってみよう。MNOになるには、総務省から無線周波数を割り当てられる必要がある。無線周波数は目には見えないが有限であり、国民全体の財産でもある。そのため、この無線周波数を割り当てられるためには、総務省から一定の条件が提示され、計画遂行能力がある事業者だと認定される必要がある。

例えば、3.9世代の無線周波数割り当ての際には、認定日から5年以内に、指定区域内カバー率が50%を超えること、といった条件が設定されていた。かつ、通信インフラは急病や犯罪遭遇時にも利用されるものであり、人命にも影響を与えるため、これらの設備を運用、保守する能力があることも求められる。

こういった条件を遂行するには、多額の費用や、人員、ノウハウも必要となり、異業種からの参入障壁がとても高い。そのため一度MNO間での競争が止まると、サービス向上やイノベーションも停滞する危険がある。