未曾有の金融危機だ。欧米主要国は10月10日のG7を経て、総額6000億ドルの公的資金注入策をまとめた。市場はひとまず好感しているが、「銀行経営の失敗を税金で尻拭いするのか」と激しい議論を呼んだ。

M＆Aに詳しく、『会社の値段』（ちくま新書）の著書がある森生明氏は「公的資金注入とは金融機関の『会社の値段』を、国が自らリスクを取って保証する行為」と説明する。「血税で損を出すわけにはいきません。税金で金融機関の株式を強制的に買い取ることで、『底値が見えない』という疑心暗鬼の悪循環を断ち切る効果があります」

（ライヴ・アート＝図版作成）