食料は3日間で1990万食が不足
こうした被害想定が2025年に13年ぶりに改定された(図表2)。
被害が最大となるケースで直接死が29万8000人、全壊建物約235万棟とした。具体的には、最大クラスの地震が発生した場合に、静岡県から宮崎県で震度7となるなど、全国の3割に当たる24府県600市町村で震度6弱以上の非常に強いゆれに襲われる。
津波に関しては、高知県で最大高34メートル、静岡県で31メートルなど、太平洋側の広い範囲で30メートル以上の津波が観測される。新しい想定では津波の浸水面積が増加し、人の被害が起きる30センチメートル以上の浸水面積が前回より3割増加した。
ちなみに、気象庁の観測点で記録された東日本大震災時の津波の高さの最大値は福島県相馬市での9.3メートルで、岩手県宮古市で計測された遡上高(陸地を駆け上がった高さ)は40.5メートルである。
また、2024年の能登半島地震で直接死を上回る犠牲者を出した災害関連死者数を初めて試算し、この巨大地震全体では最大5万2000人とした。地震後の避難者数は前回想定の950万人から全人口の1割に当たる1230万人に増加し、食料は3日間で1990万食が不足すると試算された(図表3)。
経済的な被害額はGDPの半分近い292.2兆円
経済的な被害額は前回の想定から50兆円以上増える292.2兆円とされ、2024年の名目GDP(約609兆円)の半分近い額となった。
内訳は、地震や津波による直接被害で224.9兆円、企業の生産とサービス低下による間接被害で45.4兆円、また道路・鉄道・港湾の機能停止など交通寸断で21.9兆円である。
南海トラフ巨大地震が太平洋ベルト工業地帯を直撃することは確実で、被災地域が産業や経済の中心であることを考えると、東日本大震災よりも一桁大きい災害になる可能性が高い。すなわち、日本の総人口約1億2500万人の半分を超える6800万人が深刻な影響を受けるのだ。
経済的な被害総額に関しては、東日本大震災の被害総額の試算は17兆円ほど、GDPでは3%程度とされているが、南海トラフ巨大地震の被害予想が10倍以上になることは確実だ。ちなみに、292兆円という被害総額は日本政府の1年間の租税収入の4倍を超える額に当たる。まさに、「西日本大震災」という状況になることが必至である。
ここで西日本大震災と書いたが、この言葉は私が発案した言葉であり世間で認知されたものではない。通例、震災の名称は大災害が起きてから政府が閣議で決定する。たとえば、阪神・淡路大震災や東日本大震災は、こうして決められた。
2030年代に発生が予想される南海トラフ巨大地震はまだ起きていないので、震災名は付けられていない。とはいえ、日本の屋台骨を揺るがす激甚災害が予測されることから、国は「南海トラフ巨大地震」という言葉で対策を進めてきた。
ところが、ここに問題があると私は考えた。いくら南海トラフ巨大地震と連呼しても、南海トラフがどこにあるのかを知らない一般市民が非常に多いのである。これは私自身が講演会に集まってきた聴衆に尋ねた経験からもそうだ。そもそも、「トラフ」という聞き慣れない言葉を使って防災を説いても、一向に伝わらないのである。

