国家権力のお墨付きがないと不利になる
なぜ、児童相談所は民間からのSOSを直接受け止めず、警察を経由させたのか。そこには「親権」という法律の厚い壁が存在する。
子どもを親から引き離す「一時保護」という行為は、法律上、親が持つ親権を一時的に制限する極めて重い手続きである。後々、激昂した親から「不当な連れ去りだ」「誘拐だ」と裁判を起こされたり抗議された際、福祉専門機関である児童相談所は、物理的にも法的にも防戦一方になりかねない。
だからこそ行政は、「警察が介入し、緊急に保護が必要だと判断した事案である」という、国家権力による公的なお墨付き(エビデンス)を必要とするのだ。
警察というフィルターを通すことで、初めて「事件性の高い緊急保護案件」としての法的正当性が成立し、児童相談所側も迷わず保護の書類を作成できるようになるという、これが実務上の現実である。
もしこれが少女ひとり、地元の警察署への駆け込みであったなら、「ただの派手な親子喧嘩」「よくある家出」として実家に送り返されてしまうリスク(警察側の理解不足)さえあった。
多職種が集った相談会だから繫げたバトン
弁護士や病院関係者、労働組合などが結集したこの相談会だからこそ、少女に付き添い、警察に「これは明白な虐待事案である」と的確な圧力をかけながら、安全に児童相談所へとバトンを繫ぐことができたのである。
しかし、追い詰められた子どもたちが見せるサインは一瞬であり、微細なものだ。地域社会がそのかすかな声を取りこぼさないために、公的機関の網の目を補う「多職種連携のセーフティネット」をいかに民間でも張り巡らせておくかが重要だ。
このような陽菜さんの背景を見るだけでも、様々な理由で家出し、いわゆる渋谷の「トー横」や、大阪・道頓堀にあるグリコ看板の下、通称「グリ下」など繁華街の片隅で野宿するホームレス化した子どもたちの姿を想像することができる。
陽菜さんが命がけで踏み出した一歩と、それを必死で繫いだ大人たちの連帯は、現代の福祉の隙間を埋めるための重要な知恵と、重い問いを私たち社会に投げかけている。
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