「われわれ」という集団概念が肥大化
とりわけ問題となるのは、「われわれ」という集団概念が肥大化していく過程である。本来は多様で異質な人々から構成されているはずの「日本人」や「地域住民」といった集団が、あたかも単一の価値観や行動様式を共有しているかのように語られ始める。
その一方で、「外国人」や「外から来た人々」に対しても同様に、彼らの多様性を無視したまま、一括して評価しやすくなる。こうして、外集団に対するステレオタイプ化と過度の一般化が生み出される。
この状態では、外集団の些細な逸脱行動が、「やはり彼らはそういう人たちだ」という形で集団全体の本質に結びつけられやすくなる。
一方、内集団の問題行動は「個人の例外」「たまたまの出来事」として切り離される。同じ行為であっても、どの集団のメンバーがそれを行ったかによって評価が大きく変わる点に、内集団・外集団バイアスの特徴がある。
確証バイアスが排外主義を「正義」に変える
ここに確証バイアス(confirmation bias)が加わると、この傾向はさらに加速する。確証バイアスとは、自分がすでに持っている信念や期待に合致する情報だけを選択的に取り入れ、それに反する情報は過小評価したり無視したりする認知傾向を指す(Kahneman, 2011)。
排外的態度をもつ人は、外国人に関する否定的なニュースや映像に強く注意を向け、それらを積極的に収集・共有する一方で、問題なく共存している多数の日常的事実にはほとんど注意を払わない。
その結果、否定的情報は排外的主張の「証拠」として蓄積され、「やはり危険だ」「やはり増やすべきではない」という確信が強化されていく。
一方、肯定的なデータや反証となる事例が提示されても、それらは「例外」「操作された情報」「本質を隠している」として退けられるか、最初から認知の視野に入らない。この段階に至ると、事実をどれだけ積み重ねて提示されても態度が変わらないという状況が生じる。
しかし、このとき本人は、主観的には一貫した論理と十分な根拠に基づいて判断していると感じている。そのため、排外的態度は「感情論」ではなく、「現実的判断」「常識的立場」として自覚されやすい。
この自己認識こそが、排外主義を単なる偏見ではなく、「正義」として語らせる心理的土台となっている。
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