政権交代以降、経済の局面は大転換。いま、1年後、老後の生活はどのような影響を受けるのか。インフレに強い暮らし方を紹介する。
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いまの高齢者の生活と比べて使えるお金がこれだけ減る（A.妻が専業主婦の場合の年金給付額）

公的年金は何歳から、いくらもらえるのか。答えは難しい。

50代前半までの現役会社員（男性は1961年4月2日以降、女性は66年4月2日以降生まれ）に絞れば、支給開始年齢は65歳。ただ、社会保障制度改革国民会議最終報告書は「66歳以上に上げることを中長期的な課題」としている。

引き上げの時期は、25年度以降と解釈できそうだ。13年4月施行の改正高年齢者雇用安定法（高年法）で、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて段階的に雇用義務のある年齢を引き上げ、25年度に65歳とするとしているからだ。