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移住を決断させる自治体とは
井崎義治『流山市はなぜ選ばれ続けるのか 共働き子育て世代が移住し、住民の93％が「住み続けたい」まち』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）
マーケティング課をつくって10年目の2013年に取材された東洋経済オンラインでは、「流山市、“異端”の街づくり」というタイトルがついていました（https://toyokeizai.net/articles/-/16818）。確かに、あの段階で明確にマーケティング戦略を持ち込んでいた自治体は他にはありませんでした。
自治体発のコピーというと、ひと昔前まで「人と自然にやさしいまち」「緑と太陽のまち」など「温帯」地域ならどこにでも当てはまる表現が多くありました。このように漠然としていては「どこに住みたいか」を考える人の心には、ほとんど届きません。
しかし市としての意志が明確であれば、届けたい相手に向けて、具体的かつ共感を得られるメッセージを発信することが可能です。マーケティング戦略とは、経営戦略があってこそ成立するものです。
