企業の業績が低迷したとき、株主であるヘッジファンドが経営介入する事例が増えている。どう対処すべきか、そして幸せな介入はありえるのか。

 

投資家の介入は株価に影響するか

業績の悪い会社の経営陣に、ヘッジファンドが戦略転換を要求する可能性がかつてないほど高まっている。しかし、経営陣は必ずしも耳を傾ける必要はない。われわれの調査によると、こういった“もの言う株主”の要求に応えて戦略転換した企業は、他社に買収でもされないかぎり、おおむねマーケットを上回る株価上昇を実現することはできないものだ。

ヘッジファンドは、同業他社より株価が低迷している企業を標的にする傾向がある。ファンドが投資したというだけで株価はある程度上昇するものだが、経営にもの申すことでさらに押し上げられると考えるファンドが増えている。

1990年代半ば、ヘッジファンドは小規模な企業の経営にわずかに介入していただけだった。しかし、2006年には、経営介入事例の90％以上に絡んでおり、その対象の多くは大企業である。業績低迷によりヘッジファンドに標的にされる企業数そのものも増加、94年から06年の間に10倍以上になった。

ヘッジファンドの経営介入は、株式の買い戻しや配当の増額要求から、取締役会の議席や戦略変更、事業部門の分割など、より難しい要求に及ぶことがある。標的にされた企業の経営陣は、そのようなことで株主価値は増大しないと主張し、こういった要求に抵抗することが多い。一方で一般投資家は、どちらの主張が正しいかと戸惑いながら傍観しているだけだ。

われわれは、もの言う株主がアメリカ企業にかかわった94年から06年までのすべての事例についてデータを集めた。これらの事例における投資家の多くはヘッジファンドで、標的企業の株式の5％以上を取得して、その会社にいくつかの注文を突きつけていたのである。