分け方に差がある場合、必ずその理由を！

内容面での主だったトラブルには、

（1）遺産目録が不正確
（2）一部の財産と相続人のみ記述（全財産の分け方が不明）
（3）相続人の間で分け方に差がある
（4）遺留分（特定の相続人に最低限保証される一定割合の遺産）を無視した遺言

が挙げられます。

まず、（1）では、本人名義の預貯金が網羅されておらず、後から5月雨式に見つかって混乱を来すケース。昨今、増えているのがインターネットでの銀行や証券口座の存在です。従来型の金融機関と違って郵便物がほとんど来ないため、口座がある事実を本人以外が把握していないことが多く、死後に他者が全部を探し出すのは至難の業に。すべてを網羅した遺産目録の付記が必要です。

次に、「自宅は長男へ」「（メーンバンクの）△△銀行の預金は次男に」など、一部の資産だけしか記述がなく、その他の財産を誰にどう分けるのか触れていないパターン。記載のない遺産については、遺産分割協議書が必要となり、結局、遺言書がないのと同じ状態になってしまいます。とても全部を書き切れない場合には、目ぼしい財産だけをどう分けるか記し、「残りの遺産は法定相続分に従って分ける」といった記述のみでも可。最も危険なのは、「後は皆で相談して分けろ」とすることで、話し合いの過程で、ほぼ必ず争いを招いてしまいます。

（3）は遺族間の仲違いの元。「長女には療養中に面倒をかけた」「次男には留学費用を出した」など、どんな根拠で子供たちの間に差をつけたのか、どうしてその子の相続分が多い（少ない）のか、明確な理由を付言事項として残すこと。

とはいえ、法律で定められた「遺留分」を無視した内容だと、権利を侵害された相続人によって、裁判に持ち込まれる可能性も。遺留分を無視した遺言は極力避けるのが大原則です。

預貯金、売って現金に換えられる不動産や金融商品の場合、数字上での分配が容易なため、遺産分割は比較的スムーズです。問題になるのは総じて“割れない財産”で、目ぼしい相続財産が自宅の土地建物しかなく、かつ、子供の1人が住んでいるケースなどは、その代表例。揉めることが予想できる家族こそ、生前の話し合いと有効な遺言書が必要です。