今後はインド、イスラム圏、アフリカが増える

来日する「移民」の傾向を分けると、一つは、中国系を中心とした「留学→就職」ルートで永住を目指すグループ、そしてもう一つが労働力目的の受け入れ国の出身者らだ。在留資格別では、前者（中国系等）は「技人国」（技術・人文知識・国際業務）や「高度専門職」、「経営・管理」等で、後者は82万人の受入れ目標の「育成就労」（27年開始）などだ。

それぞれ要件を満たせば家族帯同や永住や帰化の申請も可能で、移民誘致的な制度設計となっている。特に受け入れ拡大方針の労働力目的のグループは、今後、日本との賃金格差が縮小した東南アジア系は減り、より物価が安く人口の多いインドなどの南アジア、イスラム圏、アフリカ圏などの出身者らが増えるという指摘がある。

インド・デリーのにぎやかな通り
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日本人の隣人となる外国人住民の属性や数を決定付ける要因は、企業や外国人材の支援組織が握っているといっていい。つまり、企業が設定する低水準の賃金で何人働かせたいか、で決まる。研修等のステップはあっても、日本人住民との文化的親和性が判断される仕組みはない。民族的な分断は、国内で醸成されたものではなく、政策的にもたらされた副作用という側面もあるのだ。