とりわけ、EUのキングメーカーであるフランスの姿勢は露骨である。EUでは現在、EVシフトに対する一種の揺り戻しが生じている。つまり、2035年以降もICE車の新車を容認すべきだと、ドイツとイタリアを中心に、EUに対して修正を求める声が高まっている。一方のフランスは、引き続きEVシフトの路線を堅持すべきと主張する。

加えてフランスは、10月下旬にEUへ書簡を送った際に、EVシフトに当たってはEU域内で生産されたEVを優遇すべきだと主張したと報じられている。ただし、フランスの本音は、域内製EVの優遇の名の下に、国産EVを優遇するにあるとみられる。そもそもフランスは、EVの購入補助金を給付する際、国産EVを優遇している。

欧州連合の小さな旗
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「保護主義そのもの」

具体的に言うと、EVの購入補助金を給付する際、フランスで新車登録をされるまでに排出された温室効果ガスの量が少ないEVほど補助金を手厚く給付する政策を、フランスは採用している。遠い国で生産された輸入車ほど輸送に伴う温室効果ガスが多く排出されるため、給付される補助金が減額される。これは事実上の国産EV優遇策だ。