マンション値上がりはバブル

急速な人口減少という地価に重大な影響をもたらす構造変化を前にして、基準地価や路線価といった鑑定評価を根拠に地価動向を判断するのは危うい。

そもそも、これらの数値は約半年前の取引価格に基づいており、急激に変化する市場の現況を十分に反映していないからだ。今の地価動向を正しく捉えるには、最新の売買データ（リクルート住宅価格指数：RRPI）を用いた現状の把握が不可欠だ。

首都圏や関西圏の主要市区における家族向け（60平方メートル以上）中古マンション売買価格（図表1）を見ると、京都市等の例外を除き、東京23区やその周辺、大阪市などの都心部では2024年以降、急激な価格高騰が見られる。