宗教法人による“名義貸し”が行われている

現在、インターネットを検索すると、このビル型納骨堂の紹介・販売サイトが山のように表示されるが、その多くは“定価”をきちんと表示していて、おおむね50万～100万円くらいで販売されている。

一方、先に名を出したネット葬儀社、鎌倉新書の運営するサイト「いいお墓」が行った「第16回　お墓の消費者全国実態調査（2025年）」によると、「一般墓」、すなわち一般的な霊園に墓石を立てるタイプの墓の平均購入金額は155.7万円となっている。つまり、ビル型納骨堂とは「便利な上に安い」というイメージで世間にアピールし、受け入れられてきたものなのだ。

お寺と墓地
写真＝iStock.com／Gregory Rodriguez
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ここで、“墓地や納骨堂を運営するにはどういう資格や条件が必要なのか”について、日本における決まりを少し説明したい。わが国の法令によれば現在、地方公共団体や宗教法人、公益法人などにしか墓地や納骨堂の開設・運営権はないことになっている（昔から民家の敷地内にあるものなどは除く）。