育児休業給付の制度を変えた

95年から育児休業給付の給付日数（当時は全部で450日）のうち30日、つまり1カ月分は父親もしくは母親のみしか受給できないようになった。この制限は、父親の育休取得を促進する目的で導入されたため、この30日（1カ月）は通称「パパの月」とか「パパ・クオータ（割り当て）」とも呼ばれている。2002年からは育児休業給付の給付日数が480日に延長されるとともに、このパパ・クオータも60日（2カ月）に延長された。さらに18年からは90日（3カ月）に延長された。

この政策の効果については様々な研究がある。制度が初めて導入された95年元日の前後に生まれた子どもの父親の育休を比べてみると、直前に生まれた子どもの父親は子どもが2歳になるまでに平均25日の育休を取ったが、制度導入後に生まれた子どもの父親は子どもが2歳になるまでに平均35日の育休を取ったという。つまり、父親の育休が95年元日を境に平均で10日増えたのである。

哺乳瓶や赤ちゃん用品
写真＝iStock.com／Liudmila Chernetska
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「パパの月」延長で父親の育休の取得日数が増えた

また「パパの月」が2カ月に延長された02年の前後で同様の比較をしてみると、子どもが2歳になるまでの父親の育休の取得日数が40日から47日に増えたという。