「内部留保」は、企業の過去の利益の蓄積です。本来、新しい事業をするための先行投資に回すのが、企業の原理原則。先行投資がしっかり実施できていると、新たなビジネスが起こり、次の収益源が確保でき、賃金を継続的に上げていく好循環が生まれます。しかし、企業の内部留保は増え続け、今やGDPに匹敵する規模、およそ600兆円に達しています。「日本企業が内部留保を溜め込んで先行投資を控えていることと、賃金が上がらずに生活が苦しい状況は密接に関係している」と、加谷珪一さんは指摘します。