▼経済産業省が2023年3月に発表した将来推計は、産業界に衝撃を与えた。今まで家族問題だと思われてきた親の介護を、子供世代の仕事との両立による生産性の低下という観点に立ち、経済損失ととらえ直したからだ。その額、2030年に9.2兆円。大企業1社あたりでは6.2億円になる。働きながら介護にあたる「ビジネスケアラ―」の問題に警鐘を鳴らしてきた酒井穣さんは改めて強調する。「すべての経営者は、社員の仕事と介護の両立は経営リスクに直結すると認識し、今すぐに行動を起こすべきだ」と。