まさかシロウト同然のPR会社に頼るとは…
結局、清水氏は出馬することになり、斎藤氏からの依頼は断ることにしたという。
このエピソードからもわかるように、斎藤氏は9月末の時点で、自分を助けてくれる選挙プランナーをいろいろと探していたようだ。そこで接触していたのが、PR会社「merchu（メルチュ）」の折田楓社長だった。
斎藤氏の代理人が11月27日の記者会見で語ったところによると、折田氏夫妻と会い、同社事務所を訪れて打ち合わせをしたのは9月29日とのこと。藤川氏に電話があったのは、その前だった。
「私としては、まさか選挙のシロウト同然のPR会社のキラキラ社長に頼るとは思いもしませんでした。結局、こんなつまらないことで足を引っ張られるのであれば、私が（広報戦略を）やってあげれば良かったと思っています」（藤川氏）
折田氏が今回の騒動となる記事をnoteに投稿をしたのは11月20日のこと。「兵庫県知事選における戦略的広報」と題した記事で、「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と書き記し、こうつづっている。
＜兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありましたが、まさか本当に弊社オフィスに起こしくださるとは思っていなかったので、とても嬉しかったです＞（現在はnoteから削除）
そして、テーブルを囲む斎藤氏と折田氏、スタッフと思われる数人との写真を掲載していた。
また折田氏は「ご本人のSNSとは別に」4つのアカウントを立ち上げ、「私のキャパシティとしても期間中全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修できるアカウント数はこの4つが限界でした」とも記している。
こうした折田氏の投稿は瞬く間に“炎上”。公職選挙法が禁じる「インターネットを利用した選挙運動の対価としての報酬支払い」に該当するのではないかと指摘され、SNSなどで批判が殺到した。
これに対して、斎藤氏の代理人は「（斎藤氏は）SNSの利用についての説明を受けた」が「広報全般を任せたというのは事実ではない」とし、「金銭はポスター、チラシ代など5項目についての71万5000円以外一切ありません」と会見で説明したが、折田氏の投稿とは食い違っている点が少なくない。