金融緩和を継続し、需要喚起を続けるのが正しい選択

物価高を抑えるために「日本も利上げすべき」という声もあります。しかし、私の答えは「ノー」です。

髙橋洋一(監修)『新聞・テレビ・ネットではわからない日本経済について髙橋洋一先生に聞いてみた』(Gakken)

前ページでも紹介していますが、日本のコアコアCPIは、CPIと比べるといまだに低水準です。依然として「実質GDP<潜在GDP」のデフレギャップが発生しています。アメリカは「実質GDP>潜在GDP」のインフレギャップですので、状況は異なります。

ですから、日本は金融緩和を継続し、需要喚起を続けるのが正しい選択です。「アメリカにならって金利を上げろ」と主張するのは大間違いです。

もし今の日本で金利を上げると、どんなことが起きるでしょうか。金利が上がれば借入金の金利負担が増えます。企業にとっては収益押し下げの要因となり、株価にマイナスの影響が出ます。また、資金調達コストが上がり、設備投資や昇給を見送る企業も出てくるでしょう。

個人にとっては住宅ローンや自動車ローンなどの返済負担が増えるので、需要が縮小します。預貯金がある人は利息が増えますが、高齢者に偏っているため、まんべんなく恩恵を受けられるわけではありません。

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