馬英九政権発足以来、台湾と中国との接近が明らかになった。同じ華人としてしたたかに大陸との関係を深めてきた台湾は、日本企業の中国進出の足がかりとなりうるのだろうか。
<strong>黄重球</strong>●台湾経済部常務次長（日本の経済産業省副大臣・事務次官に相当）。1952年、台湾生まれ。経済部技術処処長などを経て、2009年より現職。
黄重球●台湾経済部常務次長（日本の経済産業省副大臣・事務次官に相当）。1952年、台湾生まれ。経済部技術処処長などを経て、2009年より現職。
――日本からの台湾への投資は新たな局面を迎えているのでしょうか。

1980年代までは、日本メーカーの加工基地としての投資が主でした。その中で台湾はものづくりを覚え、新しい産業を育てることで、国際化や技術開発を進めてきたのです。

そして、ここ数年は、特に政府が資金を提供することで、積極的に海外企業に対して台湾でのビジネス提案と援助をしてきました。

たとえば、ソニーは当初、ビデオプレーヤー工場のアウトソーシングを目的に台湾に進出しましたが、5年で飽和状態となり、工場は閉鎖となってしまいました。そこで台湾側は、現地の電子産業との融合を目的とした購買センターを提案しました。結果的に、台湾におけるソニー製品の売り上げは、数年で約3倍、100億ドル規模まで成長したのです。そしてOEM体制がパソコンから半導体へと広がりました。これがソニーのITのOEM基地としての基盤となり、技術開発も現地で手がけるようになりました。