「家事育児は女性がするもの」という見えないルールが健在
そう考えていくと、日本の出生率低下は、働く女性が増えたことが原因なのではなく、その変化に対応しきれていない社会に原因があるということがわかってきます。そのひとつが、家事育児は女性がするものだという、昔ながらの「見えないルール」です。社会は変わったのにルールは変わっていない、ここに出生率低下の根本原因があるように思います。
これは、女性管理職がなかなか増えない原因にもなっています。日本では、管理職になると会社にいる時間が長くなる傾向があります。だからといって「育児は女性がするもの」という社会的プレッシャーは変わりません。これでは「育児と両立できないからなりたくない」と考える女性が出るのも当然でしょう。
しかし、企業側はこの背景を無視して「女性がなりたがらなくて困っている」と結論づけてしまいがちです。本当に女性管理職を増やそうと思うなら、なぜなりたがらないのか、どうすれば解消できるのかを考えなければなりません。そうでなければ、女性のほうは管理職を避けたまま、企業のほうは「女性はなりたがらないものだ」と勘違いしたまま、延々と悪循環が続いていくことになります。
企業は男性向けの研修を積極的に
家事育児＝女性の責任という「見えないルール」を変えるためには、どんな対策をとったらいいのでしょうか。第一に、企業は男性向けの研修を積極的に行うべきだと思います。女性活躍というと女性向けの研修をする企業が多いのですが、女性管理職が増えない根本原因は、男性にこそ理解してもらう必要があります。
第二に、男女の賃金格差を是正すること。現状の家庭ではまだ女性のほうが賃金が低く、一家の大黒柱は男性であることがほとんどです。家計的には、収入が低い側が勤務時間を減らしたほうがマイナスが少なくて済みますから、これが結果として女性の就労継続を難しくしているように思います。
この状態が続けば、フルタイム勤務の女性は今後も少数派のままということになり、家事育児＝女性の責任というルールも変わりにくくなってしまいます。これを防ぐには、賃金の是正に加えて昇進機会の平等、総合職と一般職の区別をなくしていくことなども重要でしょう。
第三に、同じく見えないルールである「大黒柱＝男性の責任」も解消していくべきです。この二つのルールは表裏一体なので、男女ともに思い込みを正していく必要があると思います。社会の変化に対応していくには、女性のフルタイム勤務や昇格と同じように、男性の時短勤務や育休も必要不可欠。パートナーがこうした選択をしても納得感を持てるかどうか、いま一度自己を振り返ってみてください。